イヴァンホー会長、米国の主権ファンド創設を提言

長寿命鉱山を正当に評価する新たな資金支援モデルが必要

Ivanhoe Minesの創業者であり共同会長のロバート・フリードランド氏は、米国政府に対し、重要鉱物サプライチェーンを支援する主権ファンド（ソブリンファンド）の創設を提言した。

同氏はS&Pグローバル主催のCERAWeek会議で、「現在の正味現在価値（NPV）モデルでは、100年に及ぶ鉱山寿命の経済的価値を正しく評価できない」と指摘した。

フリードランド氏は、「NPVモデルでは10年以降のキャッシュフローがほぼ無価値とされてしまう」と述べ、長期的収益性の高いプロジェクトが資金を得にくい現実を批判した。

Vale Base MetalsのCEO、ショーン・アスマー氏もこれに同意し、「鉱山は設計寿命の2〜3倍稼働する例が多く、延命による上振れを過小評価している」と語った。

このような短期志向の財務アプローチは、クリーンエネルギー技術に不可欠な戦略鉱物に対する長期投資を西側諸国で妨げていると指摘されている。

米国ではすでに対応が進んでいる。米国輸出入銀行（US EXIM）のサプライチェーン・レジリエンス・イニシアティブは、米国企業との長期オフテイク契約を条件に、海外の重要鉱物プロジェクトへの資金融資を行っている。

また、米国国務省エネルギー資源局のローラ・ロックマン次官補代理は、米国政府が国際的な官民連携を加速させていると語った。

具体例として、ベルギーのウミコア（Umicore）とコンゴ民主共和国のゲカミン（Gecamines）によるゲルマニウム開発案件を挙げ、「有能なプレーヤーを結び、実行を加速するのが政府の役割だ」と述べた。