ギニア政府、鉱業ライセンス46件を取り消し──主要企業への警告の可能性も

ギニアの鉱業

資源ナショナリズムの高まりの中、鉱業監視強化の動き

ギニア政府は、国内で操業中の鉱業企業46社のライセンスを取り消した。一部の関係者によれば、最大で53件に上る可能性もあるという。ロイターが政府関係者の話として報じた。今回の措置は、世界第2位のボーキサイト生産国である同国における主要鉱山企業への警告とも受け取られており、近年強まる資源ナショナリズムの一環とみられる。

西アフリカでは2020年以降、ギニアをはじめニジェール、マリ、ブルキナファソなどでクーデターが相次ぎ、軍政下で鉱物資源への統制が強化されている。

対象は中小鉱山、主要生産者は影響なし

取り消し対象となったのは、ボーキサイト、金、ダイヤモンド、グラファイトの探鉱・採掘ライセンス。ただし、業界関係者によると、いずれも大手生産企業ではなく、生産実績の乏しい中小規模のライセンスであり、「市場への影響はごく限定的」とされている。

ギニアは世界最大のボーキサイト埋蔵量を持ち、アルミニウムの原料として世界的に重要な供給国である。また、金や鉄鉱石の産出国としても知られる。

政府の土地台帳整備の一環、ライセンス管理厳格化を示唆

ギニア鉱山地質省の別の関係者によると、「土地台帳の整理を進めており、今回の取り消しはその一環」と説明している。現時点でライセンス取り消しの公式な理由や、今後大手企業に波及する可能性についての政府コメントは出ていない。

2024年、ギニアは1億4,640万トンのボーキサイトを輸出。業界アナリストによれば、2025年には2億トン超（前年比+35%）の生産が見込まれており、大手生産者は今回の措置の影響を受けていない。

ただし、法的には正当な手続きであっても、政府が今後プロジェクトの進捗管理をより厳格に行う意思を示す警告的側面があるとも指摘されている。