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アラブ首長国連邦（UAE）系ボーキサイト生産者Axis Internationalは、ギニア政府による採掘権取消を巡り約289億ドルの仲裁を提起した。本件はギニアのボーキサイト採掘権取消を巡るAxisの国際仲裁提訴として、世界のアルミニウム原料市場と資源政策に大きな波紋を広げる。Axisは世界銀行傘下のICSIDに提訴し、軍政下の政策変更が投資保護義務に反すると主張する。
許可取消の背景とAxisの主張
ギニア政府は2024年5月、鉱業法違反を理由に50件超の採掘許可を取消した。政府は国家歳入の拡大と現地加工の促進を狙う。一方でAxisは、ボファ地域の鉱山が稼働中であり、非稼働との判断は事実に反すると主張する。ギニアのボーキサイト採掘権取消を巡るAxisの国際仲裁提訴は、設備押収や口座凍結も争点に含む。
Axis Minerals Resourcesは2020年以降操業を続け、2024年に1800万トンを輸出した。確認埋蔵量は8億トンを超える。同社は2025年に4800万トン体制を見込んでいた。これらの実績は、Axisが損害の全額賠償を求める根拠となる。
ギニア資源政策と国際投資環境への影響
ギニアは世界最大のボーキサイト埋蔵国であり、アルミナ精製とアルミニウム製錬の要衝だ。軍政の「シマンドゥ2040」戦略は、ペレット化や現地精製を義務付ける。加えて、Emirates Global Aluminium子会社の許可取消も実施した。ギニアのボーキサイト採掘権取消を巡るAxisの国際仲裁提訴は、資源ナショナリズムの強化と投資家心理の冷却を示す象徴的事例である。
他社ではNomad Bauxite CorporationやNimba Investmentも仲裁を提起した。これにより、ギニア向け資本コストは上昇しやすい。アルミニウム供給網は中期的な不確実性に直面する。
金属フォーカス 編集部コメント
本件は、資源大国における政策一貫性の重要性を改めて示す。短期的な国家収益最大化は、長期投資を萎縮させる可能性がある。ボーキサイトとアルミナの安定供給には、透明な規制運用が不可欠だ。
