日本製鉄室蘭製鉄所火災、操業停止で鋼材市場に影響

Nippon steel muroran blast furnace fire

日本製鉄は、北海道室蘭市にある室蘭製鉄所の高炉を火災により停止しました。12月1日早朝、高炉の一部である熱風炉で火災が発生し、消火されましたが、再稼働の時期は未定です。室蘭製鉄所は粗鋼年間生産能力124万トンを有し、自動車メーカー向けの鋼材を主に製造しています。

市場への影響と操業再開の見通し

火災により、日本製鉄の室蘭製鉄所は高炉1基のみの操業停止となりました。11月末に、9月に発生したスラグ漏れ修理後に通常稼働を再開したばかりでした。建設向け需要は原材料費上昇や人手不足の影響で減少する見込みであり、自動車向け需要も回復は見込めません。その結果、短期的な鋼材供給の逼迫と価格変動リスクが懸念されます。

経済産業省によると、10～12月期の国内粗鋼需要は前年同期比2.4％減の2023万トンと見込まれています。室蘭製鉄所火災は供給サイドの不確実性を高め、国内鋼材市場の価格や納期に影響を与える可能性があります。鋼材メーカーや建設・自動車業界は、今後の操業再開情報を注視する必要があります。

金属フォーカス 編集部コメント

室蘭製鉄所火災は、日本国内鋼材供給の一時的な制約を示しています。特に自動車産業向けの高品質鋼材供給に影響が及ぶ可能性があります。今後の再稼働時期や市場対応が、国内鋼材価格の安定性に大きく関わるでしょう。