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「7万人雇用創出」「経済効果140億ドル」—支持発言に投資家反応
2025年5月26日、新日本製鉄（日本製鉄）の株価が前日比5%高の3,025円まで急伸し、東京市場の日経平均構成銘柄で最大の上昇率を記録した。背景にはドナルド・トランプ米大統領によるUSスチール買収支持の表明がある。
トランプ氏は24日、Truth Social上に「新日鉄との提携計画は7万人の雇用を生み、米経済に140億ドルの効果をもたらす」と投稿。また、「14か月以内に大半の投資が行われる」と述べ、今週金曜日にUSスチール本社（ピッツバーグ）で集会を開催する意向も示した。
「提携（partnership）」という表現が完全買収を指すのかは不明であり、ホワイトハウスもコメントを控えているが、市場ではこの発言を事実上の買収容認と受け止めた。
実際にUSスチール株は同日21%上昇しており、本件の政治的障害が解消されたとの見方が強まっている。
新日鉄にとってこの買収は、国内需要減に対応するグローバル展開の柱と位置付けられ、生産能力は現在の6,300万トンから8,600万トンへ拡大する見通しだ。買収が実現すれば、世界第3位の粗鋼メーカーとなる。
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