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| KoBold Metals |
ゲイツやベゾスが支援、AVZ権益取得でマノノ開発計画を前進
ビル・ゲイツ氏やジェフ・ベゾス氏が出資するAI系資源探査スタートアップKoBold Metalsが、コンゴ民主共和国（DRC）南東部のマノノ・リチウム鉱床に参入する枠組み合意を締結した。
KoBoldは、長期化していた所有権争いの解決を図り、オーストラリアのAVZ Mineralsが保有していた権益を取得。同時に、中国・紫金鉱業（Zijin Mining）との共存開発体制を構築する方針だ。
米国の戦略的資源確保とAI探鉱企業のアフリカ展開が交差
この合意により、KoBoldは10億ドル規模の投資を行い、マノノ南部のリチウム資源を西側市場へ供給する計画を表明。紫金鉱業は北部を引き続き管理する。
DRC政府は2023年、AVZの鉱業権を剥奪して紫金に一部割当を実施、以降法廷闘争が続いていた。KoBoldは、AVZに対し相応の補償を提供することで権利主張を終結させる方向だという。
マノノ鉱床の資源量は6億6900万トンとされ、EV用電池向けハードロック型リチウム鉱床として世界最大級。開発が進めば、クリーンエネルギー移行の中核供給源となり得る。
米国の対中依存脱却戦略とも合致し、今年2月にはDRCが米国に対し、鉱物資源やインフラ事業への独占的アクセス提供の見返りとして安全保障支援を要請している。
米国政府のアフリカ上級顧問マサド・ブロス氏も、直近でチセケディ大統領と鉱業投資強化を協議。KoBoldの進出は、米・DRC双方にとって経済的・戦略的意義を持つプロジェクトといえる。
同社はAIを活用した資源探査で知られ、世界4大陸で60件超の鉱物プロジェクトを運営。アフリカではザンビアにて100年ぶりの銅大規模鉱床発見を果たしており、同大陸2大銅産国（ザンビア・DRC）への拠点確立を進めている。
なお、本件の最終契約締結と権利移転は、係争解決および当局の認可取得が前提となる。具体的な買収条件や金額は現時点では未公表。
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