マレーシアに違法流入する電子廃棄物、出所は米国と日本──中国の規制強化後に東南アジアが「ごみ捨て場」に

e-waste

マレーシア天然資源・環境持続可能性相ニック・ナズミ氏は5月13日、マレーシアに違法輸入される電子廃棄物（e-waste）の大半が、米国と日本からのものであると発表した。近年、**東南アジアが先進国による廃棄物の「新たな投棄先」**となっているという。

「かつては中国が多くの廃棄物を受け入れていたが、2018年の輸入規制強化以降、その行き先がマレーシア、フィリピン、インドネシアに移った」と指摘した。

68％のコンテナにe-wasteを確認、虚偽申告で本国送還命令

2025年1月1日から5月13日までに、環境局は電子廃棄物の疑いがある179本のコンテナを検査し、そのうち68%（122本）からe-wasteを確認した。

また、3月4日には米国発の354本のコンテナが非政府組織（NGO）の情報提供を受けて検査され、輸入業者がコンテナの中身を虚偽申告していたことが判明。これにより、環境品質法1974年の第31条および第37条に基づき、119本のコンテナについて本国への送還命令が出された。

ナズミ大臣は「マレーシアをごみの最終処分地にしないよう、今後も厳格に監視する」と述べ、国際協定や条約の順守を輸出国に強く求める姿勢を示した。

さらに、許可のないプラスチック廃棄物の輸送についても、発生国への送還措置を徹底すると強調した。