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米鉄鋼大手と全米スチールワーカーズが労働協定を30日間延長：日本製鉄傘下での初の交渉と供給網への影響
全米スチールワーカーズ（USW）は、クリーブランド・クリフスおよびユナイテッド・ステイツ・スチール（USスチール）との労働協定交渉において、30日間の交渉期間延長に合意した。今回の労使交渉は、USスチールが昨年に日本製鉄（NSC）の傘下に入ってから初めて実施する重要な節目となる。両社との協定は数万人の労働者を対象としており、今週火曜日に期限切れを迎える予定であった。関係者は交渉期間中も旧協定の条件を維持し、操業と製造活動を継続する。
米国の高炉・転炉製鉄所は、現在クリフスとUSスチールの2社のみが運営を担当している。一方で、米国全土における鋼材生産の3分の2以上は、鉄スクラップを主原料とする電炉（EAF）プロセスへ移行している。USスチールはアーカンソー州のビッグ・リバー・スチールを通じて電炉事業を展開し、クリフスも特殊鋼向けの電炉や金属リサイクル拠点を傘下に保有する。今回の協定延長は、自動車や建設などの主要産業に対する薄板鋼板の供給停滞リスクを一時的に回避させた。
今回の交渉では、賃金引き上げ、福利厚生、雇用の安定、安全衛生管理、そして将来の設備投資計画が主要な議題として挙げられている。USスチールは今年7月、5年間の協定案として18.2％の賃金引き上げや4,000ドルの妥結手当を提示した。両社の最高経営責任者（CEO）は労使関係の重要性を認識しており、合意形成に向けた協議を9月まで継続する方針だ。市場参加者は、人件費の上昇が今後の鋼材価格やグローバルな鉄鋼再編に与える影響を注視している。
金属フォーカス 編集部コメント
日本製鉄によるUSスチール買収後の初交渉は、単なる労使の賃金闘争にとどまらず、北米鉄鋼生産のコスト構造と競争力を左右する極めて重要な局面です。高炉の維持コストと電炉化に伴う構造変化が進む中、労使合意の内容は北米市場における鋼材供給安定性とグローバル価格へ直接的な波及効果をもたらすと分析します。
