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| Mud containing deep-sea rare earths |
日本政府は金曜日、南鳥島沖の深海泥から回収した希土類の約54%を中・重希土類が占めると発表した。政府系採鉱船「地球」は、東京の南東約1,900キロメートルに位置する同島周辺で約1か月にわたる調査を行い、約50トンの泥を回収した。この探査は水深約6キロメートルの海底から希土類を含む海底泥を連続回収することに世界で初めて成功した。海洋研究開発機構（JAMSTEC）の菊池一成プロジェクトマネージャーは、ロイター通信に対し、今回の試行が国内での希土類生産の実現性を検証するものと期待されると語った。プロジェクトの商業的潜在力に関する包括的な評価は2028年3月までに実施する予定である。
中国依存の軽減に向けた取り組み
このプロジェクトは、防衛装備品や電気自動車（EV）、先端技術に使用される戦略的鉱物の中国依存を日本が軽減するのを支援する。北京は、一部の重希土類および関連磁石に対する輸出管理を2025年4月に発動し、その後日本向け出荷の制限を1月および翌月に2度強化した。日本政府は、希土類の鉱床規模や回収された泥の含有濃度を明らかにしていない。当局者は、サンプリングプログラムの期間と地理的範囲が限られていたため、より広範な資源量推計に必要なデータが不足していると説明した。分析の結果、航空宇宙・エネルギー・半導体分野で使用されるイットリウム、医療用画像診断装置などに使用されるガドリニウム、EV用高性能磁石に不可欠なジスプロシウムが特定された。
商業化に向けた次のステップ
日本は、2027年2月から同じ海域で新たな1か月の採鉱試験を計画し、1日あたり350トンの泥の生産を目指す。採掘された物資は南鳥島で脱水処理を行った後、本土へ輸送して分離・精錬・製錬のテストを実施する。このパイロットプログラムは、海洋資源が商業的な希土類生産を支え、輸入依存を軽減できるかを判断するように設計されている。
金属フォーカス 編集部コメント
本実証実験の成功は、中国の輸出管理が強まる中での供給網強靭化に向けた歴史的なマイルストーンとなる。2028年の商業化評価に向け、採算性と環境負荷低減の両立が今後の最大の焦点となる。
