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| Critical minerals |
米陸軍は国内各地の軍事基地内に重要鉱物処理プラントを建設するため、民間企業複数社と提携契約を締結しました。トランプ政権によるこの初の試みは、主要マテリアルの国内生産能力を飛躍的に高める戦略的イニシアチブです。具体的には、REalloys社、Titan Mining社、ioneer社、EnergyX社の4社が、レアアース（希土類）、黒鉛（グラファイト）、リチウム、ホウ素の処理施設を基地内に建設・運営します。例えば、REalloys社はユタ州のトゥーエレ陸軍貯蔵庫にレアアース分離施設を建設し、生産品は国防用として同基地内に備蓄する計画です。
依存度低減に向けた緊急大統領令と官民連携の枠組み
トランプ政権は中国への過度な輸入依存を排するため、重要鉱物処理プラントの米国本土への回帰を急いでいます。これら重要鉱物は、防衛技術から電気自動車（EV）、家電製品にいたる広範な用途に不可欠な素材です。大統領は昨年3月に緊急権限を発動する大統領令に署名し、今回の軍事基地活用への布石を打っていました。今回の契約は予備的な性質を持ち、企業はキャッシュによる支払いの代わりに基地内のインフラ整備資金を直接負担します。各社は早ければ2027年にも着工し、2028年までの生産開始を目指す方針です。
地政学的緊張の高まりと巨額の資金投入
重要鉱物を巡る米中間の地政学的緊張は、一向に緩和する兆しを見せていません。中国商務省が先週、米国のMPマテリアルズ社やUSAレアアース社への輸出規制を発表した一方、主要7カ国（G7）は中国依存の低減目標を設定しました。これに対抗し、米政府は120億ドル規模の重要鉱物備蓄計画や、関連企業への巨額の政府融資を次々と打ち出しています。基地内への重要鉱物処理プラントの誘致は、地域住民による反対運動や巨額の建設コストという、従来の鉱山開発が直面してきた構造的課題を打破する画期的な解決策となります。
金属フォーカス 編集部コメント
軍事基地内に商業用の重要鉱物処理プラントを直接誘致するという判断は、サプライチェーンの安全保障を最優先するトランプ政権の強い意志の表れです。地政学的リスクが深刻化する中、国防総省が直接製造拠点と備蓄を管理する枠組みは、ハイテク産業や自動車メーカーへの確実な素材供給を保証する強力な防衛策となります。今後、欧州など他のG7諸国でも同様の国家主導型オンショアリングが波及する可能性が高く、世界の鉱物資源流通マップは完全に再編されるでしょう。
