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| Japan imposes anti-dumping tariffs on stainless steel from China and Taiwan |
日本政府は中国および台湾から輸入するニッケル含有冷延ステンレス鋼への反ダンピング関税の賦課計画を発表しました。今回の決定は不当な低価格による安値攻勢が日本の製造業者に多大な損害を与えたためです。新しい輸入制限措置は早ければ来月にも発効する見通しです。当局の調査により中国産と台湾産のステンレス鋼のコイルやシート、ストリップが市場で不当に安く販売されている事実が判明しました。
国内メーカーの甚大な損害と調査の背景
今回の措置は日本製鉄や日本冶金工業、那須ステンレス、日本金属などの国内大手鉄鋼メーカーによる共同の訴えを受けて2025年7月に開始した正式調査に基づいています。調査の中間報告によると中国製品への課税率は最大45%、台湾製品へは最大21%に達します。中国の太原鋼鉄（TISCO）や大不況下の湧金（Yongjin）は33.29%、張家港浦項不銹鋼（PZSS）は45.32%のダンピングマージンを認定されました。台湾側では裕賀（Yusco）が3.86%、華新麗華（Walsin Lihwa）が20.71%となっています。
低価格輸入がもたらした国内市場への圧迫と今後の展望
中国と台湾は日本のステンレス輸入市場でそれぞれ約20%と約17%という大きなシェアを占めています。なお韓国が約62%のシェアを握り依然として最大の対日鉄鋼輸出国の座を維持しています。これら中台の低価格サプライヤーによる安値攻勢は日本のローカル生産者を非常に厳しい状況に追い込みました。輸入価格が価格交渉の基準となった結果、国内企業は製品価格の値上げを阻まれ購入者への値引きを余儀なくされました。その結果、国内企業の生産能力稼働率指数は2022年の100から2023年には76へ急落し、2024年に85まで回復したものの現在も財務基盤への深刻な圧迫が続いています。
金属フォーカス 編集部コメント
日本政府が中国・台湾産ステンレスに対し最大45%の反ダンピング関税を課す方針を固めたことは、中台の過剰生産による価格破壊から国内の産業基盤を保護する上で極めて妥当かつ迅速な決断です。しかしながら、中台のサプライヤーが関税障壁を回避するために東南アジアなどの第三国経由での迂回輸出にシフトするリスクや、最大シェアを占める韓国材への波及など、流通構造の変化を今後も厳しく監視する必要があります。加えて日本製鉄やJFEスチールらが主導する普通鋼製品への新たな広範な調査も始まっており、アジア圏の鉄鋼通商摩擦は全面的な新局面を迎えています。
