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| Green Steel project |
鉄鋼業界は現在、「グリーン鋼材」プロジェクトの進捗遅延に深刻な懸念を抱いています。シンガポールで開催された鉄鋼協会年次総会では、この停滞が主要議題となりました。世界鉄鋼協会（Worldsteel）のデータによると、計画されていた「グリーン鋼材」プロジェクトの約半数がすでに延期されています。業界の脱炭素化には1.5兆ドルの資金が必要ですが、現在までに確保された公的資金はわずか200億ドルに留まります。十分な公的資金の増額や、サステナブルな製品に対する顧客側の対価支払の意思がなければ、排出削減の歩みは鈍いまま推移するでしょう。
グリーン鋼材供給の限界と市場の壁
現在のプロジェクトポートフォリオでは、2030年までに年間約7000万トンの「グリーン鋼材」しか供給できません。これは、予測される世界全体の鉄鋼生産量約20億トンのごく一部に過ぎません。この停滞の背景には、財務上の制約、需要の弱さ、そしてグリーン水素の不足という構造的な課題が存在します。過去10年間、鉄鋼メーカーの削減コミットメントにもかかわらず、生産1トンあたりの排出強度は事実上変化していません。加えて、多くの顧客がクリーンな鉄鋼に対してプレミアムを支払う意欲を持っていない現実も、市場拡大を阻んでいます。
一方で、インドや東南アジアでは、依然として伝統的な高炉への投資が継続しています。これらの施設は最長で40年という長い耐用年数を持ち、脱炭素化の足かせとなる可能性があります。また、Fastmarketsの分析によれば、EUにおける「グリーン鋼材」の生産コストは競争力を維持できるか疑問視されています。対照的に、中東・北アフリカ（MENA）の生産者は、水素およびガスベースの直接還元鉄（DRI）ルートにおいてコスト優位性を有しています。今後の鉄鋼業界において、コスト競争力と環境対応の両立が最大の焦点となることは間違いありません。
金属フォーカス 編集部コメント
鉄鋼業界の脱炭素化は今、資金と需要の両面で「死の谷」に直面しています。高炉への新規投資が続く現状に対し、今後グリーン鋼材の経済合理性をどう確保するかが企業の存続を左右するでしょう。グローバルな価格転嫁メカニズムの構築と、水素供給インフラへの官民連携が、業界再編の勝敗を分ける鍵となります。
