インドネシア・モロワリ工業団地のニッケル尾鉱施設で土砂崩れ発生

Indonesia nickel

インドネシア・スラウェシ島東部のモロワリ工業団地（IMIP）で、2月18日の豪雨によりニッケル尾鉱施設が崩壊しました。この事故により、重機数台と作業員が埋まった可能性があり、現在操業は停止しています。

市場関係者によれば、当該施設はバッテリーマテリアルメーカーのQMB New Energy Materialsが運営するとされていますが、同社は所有権を否定しています。施設はニッケル生産に伴う尾鉱の処理を行う拠点であり、今回の事故はニッケル生産や硫黄・酸の需要に影響を与える可能性があります。

尾鉱処理の課題は昨年から続いています。QMB New Energy Materialsは2025年11月に尾鉱処理能力の制約で操業率を下げ、その後12月に新たな処理施設を確保して操業を再開しました。今回の土砂崩れが新設施設で発生したかは不明です。HPAL（高圧酸浸出）プロセスでは、1トンのニッケル生産につき1.4～1.6トンの尾鉱廃棄物が発生すると推定されています。

金属フォーカス 編集部コメント

今回の土砂崩れは、ニッケル生産に伴う尾鉱管理のリスクを改めて浮き彫りにしました。特にHPALプロセスを用いる高品位ニッケル事業では、尾鉱処理能力不足が生産調整やコスト上昇につながる可能性があります。今後、インドネシア政府と企業の安全対策強化が、供給安定性確保の鍵となるでしょう。