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| Turkish TR ETS |
トルコ政府は、国家規模の排出量取引制度（TR ETS）を正式に発足させました。官報に掲載された新規則は、温室効果ガス排出量の監視、報告、検証に関する市場ルールを規定しています。年間50,000トン以上のCO2等量を発出するカテゴリーBおよびCの事業所が制度の対象となります。防衛産業の施設は取引義務から免除されますが、排出量の監視と検証義務は引き続き課されます。この制度の導入により、トルコ産業界の脱炭素化が急速に進む見通しです。
対象企業は気候変動局から5年間有効な温室効果ガス排出許可証を取得する必要があります。政府は円滑な移行を支援するため、最大5年まで延長可能な3年間の経過措置を設けています。排出許容量（アロワナンス）の総枠はキャップで規制され、一部は無償割り当て、残りはイスタンブールエネルギー取引所（EPİAŞ）主導のオークションで売却されます。市場の過度な価格変動を抑えるため、市場安定予備制度や価格上下限の設定権限も整備されました。
トルコの排出量取引制度は、欧州の国境炭素調整措置（CBAM）への対応策として極めて重要な意味を持ちます。同国の主要輸出産業である鉄鋼やセメントなどの製造業は、欧州市場での競争力維持に向けて制度への適応を迫られます。パイロットプロジェクトとして始動する本制度は、新興国における炭素価格付けの先駆的な事例となるでしょう。企業は規則公布から2ヶ月以内に最初の監視計画を提出する必要があります。
金属フォーカス 編集部コメント
トルコによる排出量取引制度の発足は、EUの国境炭素調整措置（CBAM）を見据えた戦略的な防衛策です。鉄鋼など同国の主力輸出産業において脱炭素コストの内部化が進み、炭素効率に優れる企業が優位性を獲得します。グローバルサプライチェーン全体における炭素税の波及効果を示す典型例と言えます。
