シバニエ、米国のパラジウム生産を「ダンピング」されたロシア産金属から死守するため闘争

Sibanye-Stillwater Palladium


シバニエ・スティルウォーター(Sibanye-Stillwater)は、ロシア産パラジウムの輸入が国内生産を脅かしていないとした米国の貿易裁定に対し、控訴を行っている。同社は、この裁定が価格を押し下げてきた違法ダンピングや補助金の証拠を無視していると主張する。

南アフリカを拠点とし、米国で唯一のパラジウム一次生産者である同社は、国際貿易委員会(ITC)がロシアからの輸入に関する法的問題を適切に考慮しなかったと指摘した。


続きゆく価格圧力と米国内の事業再編

委員会は5月29日、米国の産業がロシアからのパラジウム出荷によって「重大な損害を受けておらず、その脅威にもさらされていない」との裁定を下した。シバニエ・スティルウォーターは、国内生産の長期的な持続可能性を支えるため、2025年7月に米国当局へロシア産輸入への関税課税を求める請願を初めて提出していた。

価格の低迷は、すでにシバニエに対してモンタナ州における一部操業の一時停止や、コスト削減のための高品位鉱区への集中といった米国のパラジウム事業の再編を余儀なくさせている。スポット・パラジウムは年初から約22%下落し、火曜日には1オンスあたり1,285ドル付近で取引された。


金属フォーカス 編集部コメント

シバニエ・スティルウォーターによる米国貿易裁定への控訴は、重要鉱物の国内サプライチェーン維持を巡る深刻な課題を浮き彫りにする。安価なロシア産金属の流入が続く中、貿易救済措置の行方は北米の貴金属産業の存続を左右する重要な試金石となる。


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