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| Deep Sea Mining |
深海鉱業をめぐる議論が、国際的に重要な局面を迎えています。各国政府は、国際水域での鉱業を認めるか、科学的知見と規制整備が進むまでの世界的モラトリアムを維持するかを検討しています。
国連設立の国際海底機構（ISA）は、深海における鉱物関連活動の管理を担います。3月9日から20日にジャマイカ・キングストンで開催される会合では、商業的な海底鉱業の扉を開く可能性のある鉱業規則案について各国が交渉を続けます。専門家は、今後数か月の決定が、深海を人類共有の財産として保護するか、次の産業資源開発のフロンティアにするかを左右すると警告します。
深海鉱業の法的リスクと国際協調の重要性
Ocean Vision Legalの上級アソシエイト、サマンサ・ロブ氏は、ISAの枠外での採掘には法的リスクがあると指摘します。国連海洋法条約（UNCLOS）は、国際水域における海底採掘をISAの唯一の権限として規定しています。しかし一部の企業や国は、独自に採掘を進める方法を模索しています。
米国では、トランプ前大統領が設けた新たな国内規制ルートにより、国際水域での採掘が認可される可能性があります。ロブ氏は、このような行動はUNCLOSの「人類共通の遺産」原則に抵触し、将来世代を含めた全人類への利益配分を脅かすと警告します。単独採掘は、環境保護や利益分配の多国間メカニズムを回避し、国際ガバナンスの安定性を損なう恐れがあります。
モラトリアムへの支持と科学的懸念
2025年12月時点で、約40か国が深海採掘モラトリアムを支持しています。環境への不確実性やガバナンスの不備が背景です。科学的研究では、海底の動物相の個体数や多様性が採掘によって急減することが示されており、各国政府は計画を停止・遅延させています。ノルウェーは国内外の反対を受け、深海採掘計画を一時停止しました。
Deep Sea Conservation Coalitionのアフリカ地域担当、デイビッド・ウィリマ氏は、深海採掘議論は「BBNJ条約（国際水域の生物多様性保護）」とも関連していると指摘します。条約は2026年1月17日に発効し、国際水域の生物多様性の保全と持続可能な利用を強化することを目的としています。今、深海採掘を許可すると条約の実効性を損なう可能性があります。
開発企業の動向と投資
過去2年間で深海鉱業への関心は高まっています。米国の防衛大手Lockheed Martin（NYSE: LMT）は、英国子会社を通じて太平洋の海底採掘計画を再開しました。Deep Sea Minerals Corp.（CSE: SEAS / FRA: X45）は米国防省支援のコンソーシアムに参加し、規制枠内でライセンス申請を進めています。
カリフォルニア拠点のImpossible Metalsは、米国内法およびISAの両方で探索権を申請し、電気自動車用の銅・ニッケル・マンガンなどを豊富に含む太平洋CCZ（Clarion-Clipperton Zone）をターゲットにしています。カナダのThe Metals Company（NASDAQ: TMCWW）は、約1年前に商業許可を申請し、韓国のKorea Zincから8520万ドルの投資を獲得。中国依存を避けた電池用金属精錬の選択肢として注目されています。
金属フォーカス 編集部コメント
深海鉱業は、国際水域の生態系と経済の両面に影響を及ぼす重要課題です。モラトリアムの維持は、科学的知見とガバナンスの整備を両立させ、持続可能な資源利用を実現する上で不可欠です。今後、各国の政策判断が海洋資源管理の国際標準を決定するでしょう。
