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| Steel import quota system |
英国ビジネス・貿易省(DBT)は、7月1日から導入する新しい鉄鋼輸入クォータ制度に向けた移行期間の詳細を公表しました。企業は、3月14日以前に締結された契約に基づき輸入される製品について、クォータ超過分に課される50%の追加関税が免除されます。この措置は、原材料コストの上昇を懸念する市場関係者に対し、一定の猶予を与える狙いがあります。
鉄鋼輸入クォータ制度の変更と移行期の対応
英国政府は、7月1日より鉄鋼輸入クォータを現行から60%削減する方針を決定しました。加えて、クォータ超過分に対する追加関税率を従来の25%から50%へ引き上げます。これに対し、輸入業者やエンドユーザーはルールの大幅な緩和を強く求めてきました。DBTは、移行期間となる7月から9月までの間、所定の契約要件を満たす輸入貨物をクォータ割当計算の対象から除外することで、市場の混乱を最小限に抑える方針です。
クォータの繰越ルールについては、原則として四半期ごとの残枠を次期へ持ち越せます。ただし、熱延フラット製品などを含む「カテゴリー1」の製品には独自の制限を適用します。また、ウクライナ産の鉄鋼製品については、ロシアによる侵攻への支援として、今後も輸入関税クォータの対象外とし、既存の優遇貿易協定を継続させます。英国政府は今後、国内鉄鋼生産比率を現在の30%から50%まで引き上げ、自給率の向上を戦略的に推進する方針です。
金属フォーカス 編集部コメント
今回の措置は、国内鉄鋼業の保護と、サプライチェーンの安定という二律背反する課題に対する英国政府の苦渋の調整案といえます。世界的な脱炭素化と貿易摩擦の激化を背景に、英国がクォータ削減を強行する姿勢は、他国の鉄鋼政策にも追随を促す可能性が高いでしょう。メーカー各社は、調達戦略の再考とともに、サプライチェーンの地産地消へのシフトを急ぐべき局面です。
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