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| Rare earth |
米国政府は、国内での重要鉱物確保を狙い、商業生産に至っていない未検証レアアース企業に巨額資金を投入しています。特にUSA Rare Earthは、テキサス州のRound Top鉱床を活用した鉱山から磁石までのバリューチェーン構築に向け、2028年末の生産開始を目指します。同社は最大16億ドルの支援を受ける見込みで、政府が初期段階プロジェクトに対してリスクを取り支援する姿勢を示しています。これは中国の市場支配に対抗する戦略的投資であると同時に、政治的つながりや事業実行リスクへの懸念も指摘されています。
政治的・財務的リスクと業界の懸念
USA Rare Earthへの投資は、商務長官Howard Lutnickの家族経営投資会社Cantor Fitzgeraldとの関係が注目され、利益相反の指摘が出ています。下院議員Zoe Lofgrenは、政府が出資を辞退しても株式権を保持できる構造や、同社がCantor主導の15億ドル資金調達に依存する点を「重大な個人的利益相反」と批判しました。さらに、Round Top鉱床は低品位かつ複雑な鉱物組成で、抽出コストや技術的課題が懸念されています。
同様に政府支援を受ける他の企業も財務・運営上の課題に直面しています。American Resources Corporation（NASDAQ: AREC）は、連邦政府の支援を受けるレアアース部門にもかかわらず、事業継続性に疑念を示しています。Vulcan ElementsやMP Materialsなども、政府支援や政策保証なしでは収益確保が難しいことを示しています。
米国レアアース戦略の背景
それでも、専門家は、米国内の採掘・加工能力が限られている中、レアアースは防衛、電気自動車、先端製造業で戦略的に不可欠であるため、政府の積極的投資は不可欠だと指摘します。米国は、中国依存を減らすため、ハイリスクながらも複数企業への分散投資による成功可能性の最大化を狙っています。
金属フォーカス 編集部コメント
米国の未検証レアアース企業への巨額投資は、国内資源確保の戦略的試みです。政治的リスクと技術課題を抱えつつも、長期的には防衛・EV・ハイテク産業の安定供給に直結する可能性があります。投資成果と政策支援の持続性が、米国のレアアース自給体制を左右するでしょう。
